人口減少社会へ 2045年の推計人口が発表される

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こんにちは

先日(3/30)、国立社会保障・人口問題研究所が日本の地域別将来推計人口を公表しました。
ニュースで報道され、ご存知の方も多いと思います。

日本の総人口は、2015年で1億2700万人あまりですが、徐々に減少し、2045年には1億600万人程度と推計されています。人口の多い「団塊ジュニア世代」が70代になる頃です。

都道府県の将来推計人口
・東京都、神奈川県、沖縄県では、2045年の65歳以上人口が2015年の1.3倍以上となる。
・2045年に、65歳以上人口の割合が最も大きいのは秋田県(50.1%)、最も小さいのは東京都(30.7%)となる。

市町村別の将来推計人口
・2045年の総人口は、7割以上の市区町村で2015年に比べ2割以上減少する。
・65歳以上時の句の割合が50%以上を占める市区町村数は、2015年の15(全市町村数の0.9%)から2045年の465(27.6%)に増加する。

地域別将来推計人口

人口は減少し、高齢化率が上昇するというのが大筋の流れです。でも、都道府県や市町村により状況は異なります。

現在、高齢化率の低い都市部では、今後、高齢化率が急上昇するため、住まいや介護などの整備が急務です。

現在、高齢化率の高い農村部では、今後、高齢化率の伸びは緩やかですが、若年層人口の減少が著しく、医療・介護を担う人材減少への対応が必要です。

高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画

保健医療福祉などの制度は、この人口推計を基に計画を立案します。

都道府県は、「第7時医療計画」、「第7期介護保険事業支援計画」を作成しています。

市町村は「高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画(2018~2020年)」を策定しています。

市町村の計画では、要介護者など地域の実態、第7期の目標、介護給付サービスの種類ごとの量の見込みなどが示されています。

*第7期:介護保険制度では、3年ごとに計画を立案することになっている。2000年に制度が施行されたので、2018~2020年が第7期となる。

 

お住いの市町村の計画を見ると、現状や今後の見通しについて、具体的にイメージできると思います。
ぜひ一度ご覧になってはいかがでしょうか。

じゅん

作業療法士をしています。 読書と山歩き、音楽が好きです。 詳しいプロフィールはこちら。

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