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初めて知った　「政策課題分析シリーズ１５」内閣府政策統括官から発表

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こんにちは

たまたま、興味深い調査を見つけました。

政策課題分析シリーズ１５
「要介護（要支援）認定率の地域差要因に関する分析」
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）から、4月26日に公表されました。

どういった内容でしょうか。

政策課題分析シリーズって？

調べてみると、
経済財政政策関係公表資料の中の「内外の経済動向の分析」の1つだそうです。
他には、「今週の指標」「月例経済報告」などがあります。
これはニュースなどで聞いたことがあります。

政策課題分析シリーズは、年１～２回、いろいろなテーマが公表されています。

平成28年度以降では、下記のとおりです。

第9回　公共施設等の集約・複合化による経済・財政効果について－集約・複合化の実例を用いた試算－

第10回　公立病院改革の経済・財政効果について－「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析－

第11回　公共施設等改革による経済・財政効果について－学校等の公共施設の集約・複合化による財政効果試算、公共サービスの「ソフト化」－

第12回　公立病院経営の現状と小規模公立病院の経営課題－持続可能な地域の医療提供体制の確立へ向けて－

第13回　調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析－薬剤費と医薬品開発－

第14回　調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析－調剤技術料の形成過程と薬局機能－

「要介護（要支援）認定率の地域差要因に関する分析」の要旨

主な内容を抜粋します。

●要介護（要支援）認定率やその変化率の地域差要因をみると、年齢構成、医療介護供給体制、医療費、福祉行政、運動習慣、経済状況、介護予防等、様々な要因との相関がみられた。

一方、こうした要因では説明できない部分も大きく残っており、介護予防事業、住民の意思や社会関係資本、市町村等のキーパーソンの活躍等が影響している可能性が考えられる。

●普及啓発等の予防事業の参加人数を増加させると、軽度要介護（要介護２以下）認定率の上昇幅が押し下げられる傾向が見られた。

●要介護（要支援）認定者１人当たり介護サービス費用の都道府県間の地域差要因を探ると、要介護（要支援）認定率の場合と異なり、介護供給体制が押上げに大きく寄与していることが確認できた。

調査を見ること

このような調査やデータは、インターネット上でたくさん見ることができます。
鵜呑みにするのではなく、自分でクリティカルに判断して読むことが大切です。

仕事で日々忙しくしていると、視点がどんどん狭まってきます。
自分の仕事の置かれた位置づけや、今後の方向性を把握するためには、このような調査やデータを見ることも大切だと思います。

ふーんと思って眺めるだけでも、なかなか興味深いですよ。

カテゴリー:リハビリ・医療

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じゅん

作業療法士をしています。 読書と山歩き、音楽が好きです。 詳しいプロフィールはこちら。

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