初めて知った 「政策課題分析シリーズ15」内閣府政策統括官から発表

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こんにちは

たまたま、興味深い調査を見つけました。

政策課題分析シリーズ15
「要介護(要支援)認定率の地域差要因に関する分析」
内閣府政策統括官(経済財政分析担当)から、4月26日に公表されました。

どういった内容でしょうか。

政策課題分析シリーズって?

調べてみると、
経済財政政策関係公表資料の中の「内外の経済動向の分析」の1つだそうです。
他には、「今週の指標」「月例経済報告」などがあります。
これはニュースなどで聞いたことがあります。

政策課題分析シリーズは、年1~2回、いろいろなテーマが公表されています。

平成28年度以降では、下記のとおりです。

第9回 公共施設等の集約・複合化による経済・財政効果について-集約・複合化の実例を用いた試算-

第10回 公立病院改革の経済・財政効果について-「地方公営企業年鑑」による個票データを用いた分析-

第11回 公共施設等改革による経済・財政効果について-学校等の公共施設の集約・複合化による財政効果試算、公共サービスの「ソフト化」-

第12回 公立病院経営の現状と小規模公立病院の経営課題-持続可能な地域の医療提供体制の確立へ向けて-

第13回 調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-薬剤費と医薬品開発-

第14回 調剤・薬剤費の費用構造や動向等に関する分析-調剤技術料の形成過程と薬局機能-

「要介護(要支援)認定率の地域差要因に関する分析」の要旨

主な内容を抜粋します。

●要介護(要支援)認定率やその変化率の地域差要因をみると、年齢構成、医療介護供給体制、医療費、福祉行政、運動習慣、経済状況、介護予防等、様々な要因との相関がみられた。

一方、こうした要因では説明できない部分も大きく残っており、介護予防事業、住民の意思や社会関係資本、市町村等のキーパーソンの活躍等が影響している可能性が考えられる。

●普及啓発等の予防事業の参加人数を増加させると、軽度要介護(要介護2以下)認定率の上昇幅が押し下げられる傾向が見られた。

●要介護(要支援)認定者1人当たり介護サービス費用の都道府県間の地域差要因を探ると、要介護(要支援)認定率の場合と異なり、介護供給体制が押上げに大きく寄与していることが確認できた。

調査を見ること

このような調査やデータは、インターネット上でたくさん見ることができます。
鵜呑みにするのではなく、自分でクリティカルに判断して読むことが大切です。

仕事で日々忙しくしていると、視点がどんどん狭まってきます。
自分の仕事の置かれた位置づけや、今後の方向性を把握するためには、このような調査やデータを見ることも大切だと思います。

ふーんと思って眺めるだけでも、なかなか興味深いですよ。

じゅん

作業療法士をしています。 読書と山歩き、音楽が好きです。 詳しいプロフィールはこちら。

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