介護保険料 各都道府県の金額はいくら？
こんにちは
介護保険制度を支える介護保険料。3年ごとに各市区町村が決定しています。
各都道府県の金額が出ていたので、ご紹介します。
介護保険料
介護保険制度は、被保険者の保険料と税金が財源となっています。
加入者は、第1号被保険者（65歳以上の方）、第2号被保険者（40～64歳の方で医療保険の加入者）です。
被保険者は毎月、保険者（市区町村）が定めた介護保険料を支払う必要があります。介護保険料は、年金や給与から引かれている方が多いと思います。
介護保険料は、3年ごとに見直しされる介護保険事業計画とともに見直すことになっており、各都道府県、各市区町村が計画を策定します。
介護保険制度は、平成12年にできたので、現在は第7期（平成30～32年度）ということになります。
以下の情報は、厚生労働省 第74回社会保障審議会介護保険部会（7月26日開催）の資料から引用しています。
介護保険料の全国平均
介護保険制度が始まったのは、平成12年（2000年）。
65歳以上の方の保険料は、
第1期（平成12～14年） 2,911円
第7期（平成30～32年） 5,869円
と約2倍になっています。
もちろん、介護保険サービスの種類、量が格段に違いますので、一概に比較はできませんが、今後も増加が見込まれています。
各都道府県の介護保険料
前回（第6期）と比べて、介護保険料が10％以上増額したのは、栃木、大阪、徳島、熊本の４つです。減額した都道府県はありません。
保険料の分布状況では、
5,501円以上～6,000円以下 30.2％
5,001円以上～5,500円以下 21.9％
6,001円以上～6,500円以下 21.1％
となっています。
介護保険制度をうまく活用する
介護保険制度は、少子高齢化の進む日本にはなくてはならない制度です。
介護保険料が高くなりすぎず、制度が適正に利用しやすいように、行政だけでなく、住民の私たちも気にかけることが大切ではないかと思います。
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作業療法士をしています。
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